会社設立後の維持費について - 名古屋の税理士さんに聞いてみよう

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会社設立後の維持費について

税理士

・会社設立後に必要となる維持費
会社設立後の運営維持費について、どんな経費が掛かってくるのかを少しお話したいと思います。
基本的には、家賃や電気代などの固定費用と、商品やサービスを販売する時に必要となる原価費用があり、この原価については、毎月一定額ということにはならないため、変動費に該当します。
この2つを維持するのに必要なお金は、運転資金からまかなうことになります。

・効率化を図ってコストを抑える
コストを抑えて維持費を少なくすれば、会社の財布に掛かる負担を少なくすることができます。
そのためにはまず掛かっている費用を抑えなければならないのですか、固定費はなかなか減らすことはできませんので、商品原価である変動費に工夫をする必要があります。
と言っても材料やサービスの質を落としてしまうと、商品としての価値が下がってしまいますのでそれはできません。
商品やサービスの原価を抑える時には、素材や人件費に手を入れるのではなく、効率化を図るということをまず先に考えてみることが大事です。
一つの商品をこれまで1時間に10個しか作れなかったものが、試行錯誤によって、20個作れるようになれば、単純に原価が半分になります。
当然それに応じた仕事を供給しなければなりませんが、基本的には、このように効率化を図って素材の品質を落とさずに、コストを下げるということを考えてみるといいです。

・資本金の重要性
会社設立後に、できるだけ早い段階で、経営を軌道に乗せることはとても大切なことですが、なかなかそう上手くはいきません。
数ヶ月赤字で運営しなければならないこともあるでしょう。
そういった時でも耐えられるように、十分な資本金を積んでから開業することが肝心となります。
資本金が多いほど、会社の財務状況も安定してきますので、 できるだけたくさんのお金を集めてから会社を始めるようにしましょう。

・会社設立時の資本金額額について
基本的に資本金は、1千万円以下に抑えるべきだと思います。
なぜならば、1000万円を超えると消費税の優遇措置も受けられませんし、法人税の均等割もかかってくるようになる恐れがあります。
メリットが少なくなってしまいましたので、立ち上げから最低2年間は、資本金を1千万円以下に抑えた運営をしていた方がいいでしょう。

・会社事務所の家賃は高い方がいい理由
会社の本拠地とも言える事務所は、できるだけ高い家賃のところを選んだ方がいいです。
なぜならば高いところというのはそれなりにステータスがある場所になりますので、会社の宣伝にもなるからです。
例えば東京の港区の一等地にある会社と、よく分からない地域にある会社とでは、その時点のブランド力でも差がついてしまっています。
ですから家賃は宣伝費だと思って、できるだけ目立つ地域に会社を出店した方がいいでしょう。